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簡易評価
不動産の鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定評価書は、記載すべき事項が細かく定められているため評価書の作成には多大な時間と労力が必要となり、どうしても料金が高くなってしまいます。
そこで、不動産の価格・賃料等を不動産鑑定士に査定してもらいたいが鑑定評価書までは必要ないという方のために、以下の3種類の報告書を用意しております。お客さまのニーズに合わせてお選びください。
鑑定評価書の簡易版 不動産 調査報告書 |
鑑定評価書に要求される記載事項を簡素化した報告書です。報告書の形式が簡便になっているだけで、それ以外は通常の鑑定評価とほとんど変わりません。価格の査定も鑑定評価とほぼ同等の精度で行います。 |
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さらなる簡易版 意見書 |
不動産調査報告書をさらに簡素化した報告書です。価格査定の手順も簡略化していますので、通常の鑑定評価に比べ精度はやや劣ります。価格を報告するパターンと価格に幅を持たせて報告するパターンがあります。 |
価格水準がわかる 概況書 |
現地調査は行わず、机上で公示価格、取引価格などを調査・把握した価格水準の報告書です。ご依頼物件のおおよその価格水準を報告するもので、価格の査定は行いません。 |
※上記の報告書は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づく「鑑定評価書」ではありません。税務署や裁判所等の公的機関へ提出される場合は「鑑定評価書」が適していると思われます。
【報告書比較表】
不動産 調査報告書 |
意見書 | 概況書 | |
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報告書 | 10 ページ程度 | 2、3 ページ程度 | 1 ページ程度 |
添付書類 | ○ | ○ | △ |
現地調査 | ○ | ○ | × |
法務局調査 | ○ | ○ | × |
役所等調査 | ○ | ○ | △ |
料金 (消費税別) | 85,000 円~ | 【価格の査定】 42,000 円~ 【価格幅あり】 30,000 円~ | 12,000 円~ |
・添付書類 | 位置図、現況図、公図、建物図面、現地写真、各種資料等。 |
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・法務局調査 | 権利関係、公図、建物図面等の調査。案件によっては隣接地の調査も行います。 |
・役所等調査 | 都市計画法、建築基準法その他法令上の制限についての調査。 |
・料金 | 依頼物件、依頼内容により変動します。また、法務局調査にかかる費用は別途実費請求となります。 |
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